意匠法等の一部を改正する法律
■ ブランドの保護の観点から、商標法が次のように改正がされます。
(1) 小売業者等が使用する商標について、事業者の利便性向上や国際的制度調和のため、役務商標として保護する制度を導入する。2007年1月発行予定のニース協定第9版に、小売店等により提供されるサービスが第35類の役務として含まれることを明記。継続的使用権、施行後3月間の出願日の特例期間あり。(施行日:2007.04.01)
(2) 団体商標の主体を見直し、広く社団（法人格を有しないもの及び会社を除く）も主体となることを可能とする。民法34条の規定改定予定（公益法人制度改革の一貫）。(施行日:2006.09.01)
cf.・審査基準　 ・施行規則別表(pdf)　 ・政令別表(pdf)

　商標の一部を改正する法律（平成17年法律第56号）
■ 地域団体商標制度が導入されます。(施行日:2006.04.01)
　地域の名称及び商品（役務）の名称等からなる商標について、地域との密接な関連性を有する商品（役務）に使用され、需要者の間に広く認識されている場合には、事業協同組合その他の組合による地域団体商標の登録ができる。
cf.・解説／登録要件（pdf, 弁護士 伊達智子）