プロセス要素によって権利が限定解釈された事例（限定説）

2002(H14).1.28 東京地裁 H12(ワ)27714 金属装身具ネックレス事件(pdf)｜別紙

　「特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて解釈すべきであるから，その解釈に当たって，前記のような特段の事情がない限り，明細書の特許請求の範囲の記載を意味のないものとして解釈することはできないとしたうえで，本件発明の目的物である止め具は，その製造方法を記載することによらなくとも物として特定することができ，製造方法に係る記載は，本件発明の目的物を特定するために付加されたものとはいえないこと，出願経過に照らせば，製造方法に係る記載は，本発明の技術的範囲を限定するために記載されたものである」ことを認定して，本件発明の技術的範囲は，前記製造方法によって製造された物に限定されると判示した。
下記裁判例とは、特段の事情の考慮（あるいは、原則）が逆である。

2000(H12).9.29 東京地裁 H11(ワ)8435 単クローン性抗体事件(pdf)｜別紙

　「一般に、特許請求の範囲が製造方法によって特定されたものであっても、特許の対象は飽くまで製造方法によって特定された物であるから、特許の対象を当該製造方法に限定して解釈する必然性はない。しかし、特許の対象を当該製造方法に限定して解釈すべき事情が存する場合には、特許の対象が当該製造方法に限定される場合があり得るというべきである。」とし「特段の事情」を考慮している。
※「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム特許の技術的範囲」 弁理士三枝英二　知財管理No.51.7 2001/7

1997(H9).11.28 東京地裁 H7(ワ)23005　抗真菌外用剤事件(pdf)

　「本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許出願の経緯に照らすと，本件発明は，前記のとおり，クロタミトン等を化合物（�T）の溶解剤として溶液を作り，右溶液を外用基剤で製剤化するという点に進歩性が認められて登録されるに至ったものであり，原告がこれに反する前記のような主張をすることは，禁反言の原則に照らし許されないばかりか，本件発明の技術的範囲を確定するにあたって原告主張のような解釈をするとすれば，特許法70条の規定に反し，特許権者に対し期待していた以上の広い保護を与え，当業者に対し予測しない不利益を与えることになる」として禁反言の原則と，特許権者と第三者とのバランスを考慮し，原告主張の物の同一説を退けた。(判例時報No.1634,p132)

プロセス要素によって権利が影響されなかった事例（同一説）

2002(H14).9.26 東京高裁 H14(ネ)1089 止め具及び紐止め装置事件｜pdf

　構成要件Ｆを除外して物の発明である本件発明１を特定することができないというのであればともかく、構成要件Ｆを除外しても本件発明１の物としての構成は特定可能であり、また上記のような前提解釈を採用すべき特段の事情を認めるべき証拠はないので、構成要件Ｆに係る方法以外の製造方法によらないで製造された物も、他の構成要件のすべてに該当する物であれば、本件発明１に含まれ得るものというべきである。したがって、被告製品の侵害の有無を判断するに当たっては、構成要件Ｆの充足の有無を除外して考えるべきものと判断した。

2001(H13).1.31 東京高裁 H11(ネ)5303 酸性糖タンパク事件控訴審｜pdf

　エリスロボエチン事件。物が同一であれば製造方法の同一性は問わないという物の同一説に従い，両者の物の構造あるいは性質が異なるから非侵害であるという結論を導いている。

1999(H11).9.30 東京地裁 H9(ワ)8955　酸性糖タンパク事件第一審(pdf)｜別紙

　「一般に、特許請求の範囲が製造方法によって特定された物であっても、対象とされる物が特許を受けられるものである場合には、特許の対象は飽くまで製造方法によって特定された物であって、特許の対象を当該製造方法によって製造された物に限定して解釈する必然はなく、これと製造方法は異なるが物として同一であるものも含まれると解することができる。右のように解すべきことは、特許庁の「物質特許制度及び多項性に関する運用基準（S50年10月）が･･･」とし、
「本件発明に係る酸性糖タンパク質は、必ずしも構成要件二ａに掲げられた製造方法によって得られたものに限定されるものではなく、その製造方法によって特定される物と同一の構造ないし特性を有する限り、構成要件二ａを充足するというべきである。」とした。

1998(H10).11.10 最高裁 H10(オ)1579　衿腰に切替えのある衿事件

　「物の発明における特許請求の範囲に当該物の形状を特定するための作図法が記載されている場合には，右作図法により得られる形状と同一の形状を具備することが特許発明の技術的範囲に属するための要件となるのであり，右作図法に基づいて製造されていることが要件になるものではない」と判示したうえで，「これを本件についてみると，被上告人の製造販売する製品が右作図法により得られる形状と同一の形状を有することにつき主張立証がないから，被上告人が右製品を製造販売する行為が上告人の本件特許権を侵害しないとする原審の判断は，結論において是認することができる」とし，得られた物と解釈したうえで，非侵害としていた。

1999(H10).9.11 東京地裁 H1(ワ)5663　ポリエチレン延伸フィラメント事件(pdf)

　本件発明の製法によって特定される物の構造または特性が明らかにされていないから，被告製品がその構造又は特性を有するとすることはできないとして，非侵害とした。(判例時報No.1671,p137)

1997(H9).7.17 東京高裁 H6(ネ)2857　インターフェロン事件(pdf)

　物が同一であれば製造方法の同一性は問わないという物の同一説に従い，両者の物の構造あるいは性質が異なるから非侵害。(判例時報No.1628,p101)

プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは

”プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（product by process claim）”とは、「物の発明において、構成要素の一部又は全部が製造（生産）方法によって特定されているクレーム」のことをいいます。
※同一説：特許物は、「クレームによって特定された方法によって製造（生産）された物に限定される」という説
※限定説：特許物には、「クレームによって特定された方法以外の方法によって製造（生産）された物も含まれる」という説 　

論文

※判決紹介　L&T No.30 2006/1 p.83-88
※【東高裁】プロダクトバイプロセス、製法自体の特許性は判断せず（2002.06.28）
※クレーム解釈に関する一考察　（一橋大学助教授　浅見節子　L＆T No.15 2002/4 p.18-27）