2007(H19).4.19 大阪地裁 H17(ワ)12207 ゴーグル事件｜pdf

　侵害品譲渡数量の99％について特許法102条1項ただし書の「販売することができないとする事情」があるとされた事例。この場合、特許法102条1項ただし書によって特許権者によって販売できないと認定された分について、同条3項に基づく損害額の請求をできないとされた。
※本判決同様にマーケットシェアを考慮した事例：
　　・東京高判H11.6.15(判例時報No.1679,p96),・東京地判H12.6.23,・東京地判H12.3.24
※権利者製品と侵害品の価格差を考慮した事例：・知財高判18.9.25
※同項ただし書とは別問題で論じている事例：
　　・大阪地判H12.9.26,　・東京地判H15.3.26(判例時報No.1837,p101)

2005(H17).9.13 東京地裁 H16(ワ)14321 特許権譲渡代金請求事件 | pdf | 別紙

　共同発明者の決定とその判断基準。棄却（控訴）判例時報No.1916,p133
　　・東高判 S51.4.27 麻雀ルールパチンコ事件
　　・東高判 S60.8.15 プラスチック金型製造用プレス事件
　　・東高判 H3.12.24 自動ボイルエビ成形装置事件
　　・東高判 2003(H15).3.25 建築用内部足場事件

2005(H17).6.17 東京地裁 H16(ワ)4339 ｢低周波治療器｣事件｜pdf｜別紙

　被告製品を分解して解析しても、それだけでは発明の内容を全部知ることができないとして、出願前に公然実施されていたとはいえず,新規性を欠くとはいえないとされた事例。(判例時報No.1920,p120)

2005(H17).4.28 名古屋地裁 H16(ワ)1307 ｢移動装置｣事件｜pdf｜別紙

　先使用権援用の可否について。先使用権者たる製造業者の利益保護のためには,販売業者による同製品の販売行為が特許権の侵害にならないという効果を与えれば足りるのであって,製造業者が先使用権を有しているという一事をもって,販売業者にも製造業者と同一の先使用権を認めるのは,販売業者に過大な権利を与えるものとして,これまた,先使用権制度の趣旨に反する。(判例時報No.1917,p142)

2005(H17).4.8 東京地裁 H15(ワ)3552 ｢水晶振動子｣事件｜pdf｜別紙

　特許請求の範囲に記載された2以上の発明に係るものについては,発明ごとに無効審判を請求することができる(昭和62年法律第27号による改正前の特許法123条1項)。よって,1つの発明について要旨変更によって出願日が繰り下がった結果進歩性欠如の無効理由があるときは,当該特許についてのみ無効とすべきものであり,他方の特許出願について出願日が繰り下がることはないと解すべきである。(判例時報No.1903,p127)

2004(H16).12.8 東京地裁 H16(ワ)8557 使用済み品の再利用

　物の生産の方法の特許実施品に対し、その方法を再度使用する行為との関係について。(判例時報No.1889,p111)

2004(H16). 8.17 東京地裁 H16(ワ)9208 ｢切削オーバーレイ工法」事件｜pdf｜別紙

　単純方法の発明の実施行為。特許法100条は，特許権を侵害する者等に対し侵害の停止又は予防を請求することを認めているが，同条にいう特許権を侵害する者又は侵害をするおそれがある者とは，自ら特許発明の実施（同法2条3項）又は同法101条所定の行為を行う者又はそのおそれがある者をいい，それ以外の教唆又は幇助する者を含まない。

2004(H16).7.28 東京地裁 H15(ネ)4920 損賠償請求｜pdf

　被告２社は三井化学（原告：代理人ユアサハラ）に各３０億円ずつ支払えとの判決。

2004(H16).4.28 東京地裁 H15(ワ)26297 通常実施権設定契約の協議義務｜pdf｜別紙

　特許権の通常実施権の設定を受けた者が，当然に実施許諾を受けた特許の有効性を争うことができないとすると，無効理由を含む特許につき実施料の支払等の不利益を甘受しなければならなくなる。したがって，通常実施権者であっても，特許の有効性を争わない等の格別の合意がされない限り，実施許諾の基礎となった特許の有効性を争うことが許される。この理は，実施許諾の基礎となった特許について，第三者から無効審判請求をされた場合であっても同様であり，特許権者が無効理由を解消させる目的で行う訂正請求ないし訂正審判請求をする際，通常実施権者は，特許の有効性を争わない等の格別の合意をした場合でない限り，特許権者に対して，訂正審判請求等の承諾を与えないことは，当然に許される。(判例時報No.1866,p134)

2004(H16).4.23 東京地裁 H14(ワ)6035 「プリント基板用治具に用いるクリップ」

　特許法101条2号の「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たらないとされた事例。(判例時報No.1892,p89)

2004(H16).4.23 東京地裁 H15(ワ)9215 ｢弾性体｣の解釈

　分割出願によって特許されたものの特許請求の範囲の解釈は、分割出願の手続要件に違反しないように限定的に解釈すべきとされた事例。

2004(H16).1.30 東京地裁 H13(ワ)17772 職務発明の対価｜pdf

　日亜化学工業（被告）は鈴木修教授（原告）に職務発明の対価として２００億円支払えとの判決。

2003(H15).12.26 東京地裁 H14(ワ)3237 液体充填機ノズル事件第一審｜pdf

　「ノズルを組み込んだ液体充填機」の製造・販売が「液体充填機のノズル」に係る特許権の侵害にあたる場合に，その損害額の算定に「ノズルを組み込んだ液体充填機」の販売額を基礎として、ノズル部分の液体充填機に対する寄与率が考慮された事例。(判例時報No.1851,p138)
　同様な従来の一般的算定方法として、東京高判H11.06.15(判例時報No.1697,p96)、東京地判H14.3.19 H11(ワ)23945 （法102条1項に基づく多額 74.1668億円の損害賠償を認容した事例。パチスロ機事件）がある。

2003(H15). 2. 6 東京地裁 H13(ワ)21278 特許差止請求｜pdf

　特許権に専用実施権が設定されている場合には，設定行為により専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については，差止請求権を行使することができるのは専用実施権者に限られ，特許権者は差止請求権を行使することができないと解するのが相当である。

2002(H14). 1.28 東京地裁 H12(ワ)27714 プロダクト・バイ・プロセス(pdf)｜別紙１

　「本件発明は物の発明であるところ，構成要件Ｆの記載は，製造方法に係る記載部分であるから，発明の技術的範囲を解釈するに当たり，同構成要件によって限定すべきではない旨主張する。しかし，原告の同主張は，以下のとおりの理由から採用できない。」として「特段の事情」を考慮した。

2000(H12). 8.31 東京地裁 H8(ワ)16782 「写ルンです」(富士写真フィルム)｜pdf｜別紙

　原告が日本国内において販売した原告製品について、これを一般消費者が使用後に現像所に持ち込んだものを購入し、フィルムを入れ替えるなどの作業を行わせたものを被告製品として販売している被告Ａ、および原告が韓国において販売した原告製品について、これを韓国の一般消費者が使用後に現像所に持ち込んだものを韓国の詰替業者が購入してフィルムを入れ替えるなどの作業を行わせたものを、その詰替業者から輸入して、販売している被告Ｂに対して、原告が当該製品の販売の差し止めを請求した。
　これに対して裁判所は、「(i)原則として譲渡により特許権は消尽するが、特許製品がその効用を終えた後においては、特許権者は、当該特許製品について特許権を行使することが許される。(ii)特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を新たな部材に交換した場合にも、特許権者は、当該製品について特許権を行使することが許される。主要な部材を交換した場合は、当初の製品と同一の製品ということができないからである。」との理由で、原告の主張を認めた。

H 3. 4.19 東京地裁 S58(ワ)12677 Ball Spline Case｜pdf

　「無限摺動用ボールスプライン軸受」事件の東京地裁判決。均等（置換容易性）が認められず、原告敗訴。