２００８年
9月11日	ｉＰＳ細胞作製、京大が国内特許取得発表 　京都大学は、山中伸弥教授が世界で初めて作製に成功したとされる新型万能細胞「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」の作製方法をめぐり、特許庁に出願していた国内特許が認められたと発表した。京大によると、今回認められたのは動物の体細胞に４種類の遺伝子を導入してｉＰＳ細胞をつくる技術。マウスやヒトに限定しない基本特許で、平成18年12月に特許庁に国際出願し、国内特許を取るために今年5月に再度、分割出願していた。京大は世界20数カ国にも分割出願している。 　※　対象特許:国際出願（PCT/JP2006/324881、国際公開WO2007/69666、国際出願日2006年12月6日）
8月5日	中国：最高法院が「知財権保護の全面強化」を通知 　最高人民法院（最高裁判所に相当）は、「国家知識産権（知的財産権）戦略綱要」の徹底実施に向けて通知を出し、各レベル人民法院に対して、�@「専利（特許、実用新案、意匠）法」「商標法」などの知的財産権関連法の修訂作業、�A知財権の司法解釈作業を一層強化し、関連の作業制度を構築し改善する、�B「綱要」が打ち出した各種措置について、調査研究を一層深める、ことに特に注意を払うよう求めた。
6月9日	Quanta v. LG Electronics事件、米国最高裁が特許消尽の判決 　連邦巡回控訴裁判所(CAFC)の判決を破棄し、部品の許諾された販売により、その部品が、その後、他の部品と組み合わされて方法特許を実施することになる場合、当該部品で実質的に実施されてる全ての特許（該方法特許を含めて）は消尽すると判示した。 　また、（特許の消尽は契約によって防ぐことができるが、）特許権に関する権利の制限について単に顧客に通知するだけでは、特許の消尽を回避できないことを明確にした。 　※　対象特許:US Pat.No.4,918,645、5,077,733、4,939,641、5,379,379、5,892,509
2月29日	eBay、「Buy It Now」関連の特許訴訟でMercExchangeと和解 　米ネット競売最大手のイーベイは、米特許保有会社「マークエクスチェンジ」から特許侵害で訴えられていた裁判で、和解が成立したと発表した。イーベイはマーク社にライセンス料を支払い、関連特許の供与を受ける。 　マーク社は、イーベイの競売サイトの機能がマーク社の特許を侵害しているとして、2001年にイーベイを提訴。昨年12月にはバージニア州の連邦地裁がイーベイに賠償金3000万ドルを支払うよう命じていた。 　※　論争中の3特許:US Pat.No.5845265、US Pat.No.6085176、US Pat.No.6202051
1月24日	特許庁：特許関連費用を平均12％引き下げ 　特許庁は、特許保有者が毎年支払う特許料や、企業のロゴマークを保護する商標権の更新登録料などの引き下げ幅を決めた。特許関連費用は全体で平均12％、商標関連費用は43％引き下げる。いずれも10年以上権利を維持する場合に必要な料金を重点的に引き下げ、中小企業の負担を軽減する。特許庁は通常国会に特許法改正案を提出する方針。
２００７年
12月8日	東芝元社員の天野真家湘南工科大教授が東芝を提訴 　仮名漢字変換など日本語ワープロの基本となる技術を発明した天野真家教授が、特許譲渡の対価として東芝に約2億6000万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴後、同教授は「技術者は大変に厳しい仕事にもかかわらず、あまりにも見返りが少ない。訴訟を通じて技術者の地位向上を訴えたい」と話した。
9月11日	神奈川大学松下名誉教授らがソニーとＪＲ東を提訴 　「電子マネーなどに使われる非接触ＩＣカード技術を巡り、特許権を侵害された」として、神奈川大学の松下昭名誉教授らが、ソニーとＪＲ東日本を相手取り計20億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。電子マネー関連の特許訴訟は国内初。 　※　cf.　発明者松下昭氏の特許 　　　1. 特第3415125号(pdf)　非接触伝送装置 　　　2. 特公平06-044730号(pdf)　記憶累積機能を備えた非接触伝送装置 ※　「非接触ＩＣカードは誰が発明したのか」(馬場錬成、東京理科大学知財専門職大学院教授)
7月3日	都民銀が三菱ＵＦＪをビジネスモデル特許の侵害で提訴 　東京都民銀行は、取引先企業のパートやアルバイトの給与を給料日前に振り込むサービスのビジネスモデル特許を侵害したとして、三菱東京ＵＦＪ銀行を東京地裁に提訴した。都民銀は「前給」の名称で、従業員の希望日に、企業が同行に設けている口座から従業員の個人口座に給与を振り込むサービスを実施。 　※　cf.　東京都民銀行の特許 　　　1. 特第3685788号　金銭支払いシステム及び方法 　　　2. 特第3857279号　金銭支払いシステム及び方法 ※　ビジネスモデル特許の事例　弁理士　古谷栄男
6月27日	懐中電灯「ミニマグライト」の立体商標認可　知財高裁判H18(行ケ)10555 　米国製の懐中電灯「ミニマグライト」の形状を立体商標として登録を認めなかった特許庁の審決が取り消された。マグライトシリーズは米国で1984年、日本で86年から販売され、アウトドアなどで広く使われており、形状に独自性がなくても、長期間の使用で他社製品と識別が可能として立体商標を認めた判決は初めてである。 　※　H14(行ケ)581 2003年08月29日 東京高裁　≫　角瓶(立体商標)（請求棄却）
3月29日	'53年公開映画「シェーン」著作権は消滅　知財高裁判H18(ネ)10078 　映画「シェーン」の著作権を侵害されたとして、米映画会社などがＤＶＤ販売会社2社に格安ＤＶＤの販売差し止めなどを求めた訴訟において、塚原朋一知財高裁裁判長は「公表から50年で日本での著作権は消滅した」と述べ、控訴を棄却した。 ※　最高裁上告棄却 (12/15/07) ※　cf. 500円ＤＶＤ販売ＯＫ ※　黒沢監督映画裁判、著作権は死後38年適用　(9/15) 　　公表後50年経過しているため著作権は消滅しているとの主張、認められず。 （注）映画の著作権保護期間は、旧著作権法では、著作者の死後38年間だが、1971年からは公開後50年間、その後70年間となった。旧著作権法のもとで公開された作品は、保護期間の長い方が適用される。
3月28日	「本生」(アサヒビール)の商標登録請求を棄却　知財高裁(3/29讀賣新聞(朝刊)) 　飯村敏明裁判長は「『本生』の文字は食品分野で広く用いられていて、独占使用させることは適当でない」と述べ、請求を棄却した。 　※　H19年03月28日 知財高裁 H18(行ケ)10374
3月20日	パチスロのゲームソフト著作権訴訟、4億円の支払いで和解 　パチスロ機メーカー「SNKプレイモア」（大阪府吹田市）が、人気ゲームソフトなどの著作権を侵害されたとして、メーカー最大手の「アルゼ」（東京）など２社に製造・販売差し止めと損害賠償などを求めた訴訟が、大阪高裁で和解が成立した。 　アルゼ側が発売中の家庭用ゲーム機ソフト「パチスロアルゼ王国」の6、7作目の製造販売をやめて在庫も破棄し、解決金４億円を支払う。 　SNK社は2001年10月に破綻したゲーム機メーカーSNKの知的財産権を落札し、著作物などの一括譲渡を受けていたにもかかわらず、アルゼ側がゲームに登場するキャラクターなどを無断使用してソフトを製造・販売。 　※　１審判決(大阪地裁 H14(ワ)1919)：資料　No.１　,　No.２　,　No.３　,　No.４
1月23日	マイクロソフト1850億円賠償命令 　Microsoftに対して、Windowsに採用されたMP3音声技術を巡る特許裁判に関連して、仏通信機器大手アルカテル（Alcatel-Lucent）への15億ドル(約1850億円)の支払いを命じる評決がサンディエゴ連邦裁判所で下された。米国における特許侵害の賠償命令としては、過去最大規模。Microsoftは控訴する方針。 　MP3技術については1600万ドルを支払って独フラウンフォーファー研究機構(Fraunhofer)から適切にライセンスした、とMicrosoftは主張している。Fraunhoferは、MP3圧縮技術の開発を支援し、自社製品への同オーディオフォーマット採用を希望する企業にその知的財産をライセンスしてきた。同社はその後、MP3のライセンス業務をThomsonに譲渡している。 　※　Microsoft's Windows Media violated the two patents
1月25日	「そのまんまブランド」商標登録すでに51件 　「そのまんまブランド」として宮崎県の特産品を売り出すとした東国原（ひがしこくばる）英夫知事の公約実現が、早くも危ぶまれている。
２００６年
12月14日	グーグル、米国特許検索サービス公開
11月28日	米最高裁判所、特許権付与に関する法的基準に異議 　米最高裁での口頭弁論で、John Roberts最高裁長官は、連邦裁判所が特許の自明性を決する上で使用している既存のテストは、全く常識に基づいていないに等しいと指摘した。さらにAntonin Scalia判事に至っては、「理解不能」や「無意味」とまで言い切った。 　同テストは、特定の発明が「自明」とされる条件を規定している。 　仮に最高裁が特許の「自明性」の法的基準をより厳格化する方向で改正する決断を下した場合、米国知的財産法の改正など影響が広範囲に及ぶ可能性がある。判決は、2007年7月に下される予定。 　※　海外CNET Networksの記事
10月27日	特許庁、地域団体商標52件について登録査定 　2006年4月1日にスタートした地域団体商標制度(10/27までに600件以上の出願）について、10月27日、4月に出願された374件のうち52件について商標登録の査定をした。
10月17日	日立の特許訴訟、発明対価1億6000万円の支払い確定 　光ディスク読み取り技術の特許を巡り日立製作所の元社員(米沢成二氏)が発明対価の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷が約1億6300万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定。 　同特許は、日本のほか米国、英国、フランスなどでも登録。二審東京高裁の「従業員は外国特許の対価も請求できる」との判断を「上告人と被上告人との間には，本件譲渡契約の成立及び効力の準拠法を我が国の法律とする旨の黙示の合意が存在すると認められるから，法例7条1項の規定により，その準拠法は，外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題を含めて，我が国の法律である。」との理由で支持した。 　職務発明で会社側が支払う対価としては、控訴審で和解した青色発光ダイオード(LED)の約6億円（遅延損害金も含め約8億4000万円）に次ぐ額。 　 　※　H18.10.17 最高裁第三小法廷 H16(受)781 補償金請求事件 職務発明(日立) 　※　H16. 1.29 東京高裁 H14(ネ)6451 特許権 民事訴訟事件 　※　H14.11.29 東京地裁 H10(ワ)16832 特許権 民事訴訟事件
9月27日	特許、先願主義に統一 米国、先発明主義放棄 　日米と欧州連合(EU)、欧州特許庁(EPO)加盟国など41カ国はジュネーブで特許庁長官級非公式会合を開き、先願主義による統一した新条約を作ることで合意した。これまで世界で唯一、先発明主義をとっていた米国がこれを放棄することを了承した。 　今年11月に日本で開く特許庁長官級会議までに条約草案を作り、早ければ来年中にも条約が採択される。 　 　※　11月9日　「世界特許」構築へ日米欧が検討会
8月25日	iPodのGUI特許出願公開(米国) 　8/25アップル社のiPodに関する出願特許が公開された(US Patent Application 20040055446)。このなかで、グラフィカルユーザーインターフェース（GUI）と「そのGUIのマルチメディアプレーヤーでの利用方法」について申請されている。この出願特許は階層構造のGUIに言及しており、発明者としてAppleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobsと、Jeffrey L. Robbin、Timothy Waskoの3人の名が並んでいる。 　 　※　クレーム１：参考翻訳、シンガポールのクリエイティブ・テクノロジーと和解(8/27米国)
8月21日	プロ野球選手肖像権訴訟、判決を不服として選手側が控訴 　日本プロ野球選手会は8月15日、ゲームソフトや野球カードを巡り、選手34人が、10球団を相手取り、選手名や肖像の使用許諾権が球団側にないことの確認を求めた訴訟で、請求を棄却した8月1日の東京地裁判決(*)を不服として控訴。アメリカでも、韓国でも、肖像権の選手個人帰属を認める判決が出ている。 　 　※　知財高裁、１審・東京地裁判決を支持、選手側の控訴を棄却 (2/25/08　平成18(ネ)10072)|　pdf 　※　H17年(ワ)第11826号 肖像権に基づく使用許諾権不存在確認請求事件
7月27日	フラッシュメモリー訴訟和解、東芝元社員(舛岡富士雄・東北大教授）の対価8700万円(7/27 東京地裁) 　これまでの職務発明の対価としては、青色発光ダイオード（中村修二氏vs.日亜化学工業)計約8億4000万円（うち発明対価は約6億円）、人工甘味料「アスパルテーム」(成瀬昌芳氏vs.味の素) 1億5000万円の和解が成立している。
7月12日	500円ＤＶＤ販売ＯＫ (7/11 東京地裁) 　文化庁見解「70年」を否定（改正著作権法５４条：2004年１月１日施行で保護期間は公表から従来の50年から70年に延長された。）原告パラマウント社は決定を不服として知財高裁に即時抗告する方針。 　※　10月11日「ローマの休日」著作権訴訟　映画会社が抗告取り下げ